(趣旨)

第1条　この訓令は、伊勢市職員(以下「職員」という。)が、その職務に関してした発明、考案及び意匠の創作(以下「発明等」という。)の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(権利の帰属)

第3条　市は、この訓令の定めるところにより、職務発明等の特許若しくは登録(以下「特許等」という。)を受ける権利若しくは特許権、実用新案権若しくは意匠権(以下「特許権等」という。)を承継し、又は専用実施権の設定を受けるものとする。

(発明等の届出)

第4条　職員は、発明等をしたときは、次の各号に掲げる書類を添え、発明等届(様式第1号)を速やかに所属長に提出しなければならない。

(職務発明等の認定及び権利の承継の決定)

第5条　市長は、前条の規定による届出があったときは、速やかに当該発明等が、職務発明等であるかどうかを認定し、職務発明等であると認定したときは、当該発明等について市が特許等を受ける権利若しくは特許権等を承継し、専用実施権の設定を受けるかどうか決定するものとする。

(決定の通知)

第6条　市長は、前条の規定による認定及び決定を行ったときは、速やかに、その旨を所属長を経由して文書で発明者に通知するものとする。

(特許等の出願)

第7条　市長は、第5条の規定により、市が特許等を受ける権利を承継することを決定したときは、速やかに特許等の出願を行うものとする。

(譲渡等の義務)

第8条　発明者は、市長が第5条の規定により、市が特許等を受ける権利若しくは特許権等を承継し、又は専用実施権の設定を受けることを決定したときは、当該特許等を受ける権利若しくは特許権等を譲渡証書(様式第4号)により市に譲渡し、又は当該専用実施権を市のために設定しなければならない。

(権利の移転等の手続及びその費用の負担)

第9条　第5条の規定により、市が特許等を受ける権利若しくは特許権等を承継し、又は専用実施権の設定を受けると決定したときは、発明者及び所属長は、遅滞なく当該権利の移転又は設定のための必要な手続をとらなければならない。

(登録補償金)

第10条　市長は、第5条の規定により、市が承継すると決定した特許等を受ける権利若しくは特許権等又は市が設定を受けると決定した専用実施権について、特許権等の設定若しくは移転の登録又は専用実施権の設定の登録を終えたときは、発明者に対し、発明等1件につき5,000円以内(考案及び意匠の創作にあっては3,000円以内)の登録補償金を支払うものとする。

(実施補償金)

第11条　市長は、市が承継した特許等を受ける権利若しくは特許権等又は市が設定を受けた専用実施権の運用又は処分により、収入を受けたときは、当該発明者に対し、毎年4月1日から翌年3月31日までの間に得た収入実績に応じ、翌年5月31日までに次の各号に掲げるところにより実施補償金を支払うものとする。

(共同発明者に対する補償)

第12条　前2条の規定による補償金は、当該補償金を受ける権利を有する者が2人以上あるときは、それぞれの持分に応じて支払うものとする。

(転職又は退職したときの補償)

第13条　第10条及び第11条の規定による補償金を受ける権利は、当該権利を有する発明者が転職し、又は退職した後も存続する。

(特許料の納付)

第14条　市長は、特許等に係る発明の利用者がいないときは、出願公告の日から6年間を限度として特許料を納付するものとする。ただし、特に必要があると認める場合は、この限りでない。

(補則)

第15条　この訓令に定めるもののほか、発明等の取扱いに関して必要な事項は、別に定める。