(1)　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第46条の規定による勤務条件に関する措置の要求又は法第49条の2第1項の規定による不利益処分についての審査請求する場合

(2)　法第55条第8項の規定による適法な交渉を勤務時間中に行う場合

(3)　法第55条第11項の規定により地方公共団体の当局に対し不満を表明し、又は意見を申し出る場合

(4)　市の行政と密接な関係を有し指導育成を行うことを適当とする団体の事務に従事する場合

(5)　職務と関連を有する国又は他の地方公共団体の事業若しくは事務に従事する場合

(6)　法令に基づいて設置された職員の厚生福利を目的とする団体の事業又は事務に従事する場合

(7)　国又は地方公共団体の機関、学校その他公共団体の委嘱を受けて講演、講義等を行う場合

(8)　職務上の教養に資する講演、講義等を聴講する場合

(9)　国又は地方公共団体の行う職務に関係ある試験を受ける場合

(10)　前各号に掲げるもののほか、市長が特に認める場合