(適用範囲)

第1条　この告示は、伊勢市の議会議員及び長の選挙について適用する。ただし、第5章の規定は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)第2条に規定するすべての選挙について適用する。

(選挙事務所の届出様式)

第2条　法第130条第2項の規定による選挙事務所の設置又は異動の届出は、様式第1号に準じてしなければならない。

(選挙事務所の閉鎖命令)

第3条　法第134条の規定による閉鎖命令は、様式第2号による閉鎖命令書によるものとする。

(表示の様式)

第4条　法第141条第5項の規定による自動車又は船舶及び拡声機にする表示は、市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が交付する様式第3号による表示を用いてしなければならない。

(表示の箇所)

第5条　表示は、自動車にあっては冷却器の前面、拡声機にあっては送話口の下部、船舶にあっては操舵室の前面等外部から見やすい箇所にその使用中常時掲示しておかなければならない。

(表示の再交付)

第6条　表示を紛失し、又は破損したため、その再交付を受けようとする者は、様式第4号による再交付申請書によりこれをしなければならない。

(乗車(船)制限の腕章様式)

第7条　主として選挙運動のため使用する自動車又は船舶に乗車又は乗船する者が法第141条の2第2項の規定によって着用する腕章は、委員会が交付する様式第5号による腕章とする。

(腕章の交付及び再交付等)

第8条　第4条第2項の規定は腕章の交付に、第6条の規定は腕章の再交付について、それぞれ準用する。

(選挙運動用ビラの届出)

第8条の2　法第142条第1項第6号の規定により候補者が頒布する選挙運動用ビラの届出は、様式第5号の2により作成した文書に当該選挙運動用ビラの見本を添えてしなければならない。

(選挙運動用ビラの証紙)

第8条の3　法第142条第7項の規定による証紙は、様式第5号の3に準じて作成し、前条の規定による届出があった後、直ちに交付するものとする。

(新聞広告の証明書)

第9条　法第149条第4項の規定による新聞広告をしようとするときは、広告原稿に様式第6号による証明書を具し、希望の新聞社に申込みをしなければならない。

(施設の使用予定表の提出)

第10条　法第161条第1項に規定する個人演説会を開催することができる施設(以下「個人演説会」という。)の管理者は、その施設を使用して個人演説会を開催することができる日時の予定表を様式第7号によって委員会の指定する期日までに委員会に提出しなければならない。

(開催処理簿の準備)

第11条　個人演説会の施設の管理者は、様式第8号による個人演説会開催処理簿を備え付け、公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)第115条の規定による開催申出の通知を受けた都度必要な事項の記載をしなければならない。

(個人演説会の施設の設備の程度及び納付すべき費用の額の承認申請様式)

第12条　個人演説会の施設の管理者は、令第119条第2項の規定による個人演説会の施設の設備の程度等の承認申請をするとき、又は変更をしようとするとき、及び令第121条の規定による候補者が納付すべき費用の額の承認申請をするとき、又は変更をしようとするときは、様式第9号によってこれをしなければならない。

(付加設備の届出)

第13条　候補者は、令第119条第3項の規定により、自ら個人演説会の開催のために必要な設備を加えようとするときは、あらかじめその設備の程度及び方法等を個人演説会の施設の管理者に申し出てその承認を受けなければならない。

(開催しないとき等の申出)

第14条　法第163条の規定により個人演説会開催の申出をした候補者が当日の演説会を開催しないとき、又は申出の時刻に開催することができないときは、あらかじめ委員会に申し出なければならない。

(標旗の様式)

第15条　法第164条の5第2項に規定する標旗の様式は、様式第10号によるものとする。

(選挙運動従事者の腕章様式)

第16条　法第164条の7第2項の規定により選挙運動に従事する者が着用する腕章は、委員会が交付する様式第11号による腕章とする。

(標旗、腕章の交付及び再交付等)

第17条　第4条第2項の規定は標旗及び腕章の交付に、第6条の規定は標旗及び腕章の再交付について、それぞれ準用する。

(出納責任者の選任等の届出様式)

第18条　法第180条第3項の規定により出納責任者の選任者がする出納責任者の氏名、住所、職業、生年月日及び選任年月日並びに公職の候補者の氏名の届出は、様式第12号に準じてしなければならない。

(報告書の閲覧の請求)

第19条　法第189条の規定により委員会に提出された選挙運動に関する寄附及びその他の収入並びに支出の報告書は、法第192条第3項の保存期間中、何人もその閲覧を請求することができる。

(閲覧請求書の様式)

第20条　報告書の閲覧の請求をしようとする者は、様式第13号による収支報告書閲覧請求書を委員会に提出しなければならない。

(閲覧請求及び閲覧の時間)

第21条　第19条の規定による報告書の閲覧請求及び閲覧は、執務時間中にしなければならない。

(閲覧の方法)

第22条　報告書の閲覧は、委員会が指定する場所でしなければならない。

(実費弁償及び報酬の額)

第23条　法第197条の2の規定による実費弁償及び報酬の額は、選挙の都度委員会が定めて告示するものとする。

(政治団体の確認書)

第24条　法第201条の9第3項の規定により、政党その他の政治団体に交付する確認書は、様式第14号によるものとする。

(政談演説会開催の届出)

第25条　法第201条の11第2項の規定により政党その他の政治団体が政談演説会を開催しようとする場合の届出文書は、様式第15号によらなければならない。

(政治活動用自動車の表示)

第26条　法第201条の11第3項の規定により、政党その他の政治団体が使用する自動車の表示は、様式第16号により作成し、第24条の規定による確認書交付の際あわせて交付する。

(表示の箇所)

第27条　前条の表示は、冷却器の前面その外部から見やすい箇所にその使用中常時掲示しておかなければならない。

(表示の再交付)

第28条　第26条の規定により交付を受けた表示を紛失し、又は破損したためその再交付を受けようとする場合は、法第201条の9第3項の規定による申請をした者から委員会に対して理由書を添えて文書で申請しなければならない。

(政治活動用ポスターの証紙)

第29条　法第201条の11第4項の規定による法第201条の9第1項第4号に規定する政治活動用ポスターは、委員会の交付する証紙をはらなければ掲示することができない。

(政治活動用ポスターの検印)

第30条　委員会は、前条の規定による証紙を作成するいとまがないとき、又はその他の事情により証紙を交付することのできないときは、同条第1項の規定にかかわらず、証紙の交付に代えて、様式第19号により作成した印を用いて、法第201条の9第1項第4号に規定する政治活動用ポスターに検印を行い掲示させることができるものとする。

(政談演説会告知用立札等の表示)

第31条　法第201条の11第8項の規定による政談演説会の開催の告知のために使用する立札及び看板の類の表示は、様式第21号により作成し、同条第2項の規定により、政党その他の政治団体から政談演説会開催の届出を受けた後、直ちに交付する。

(ビラ及び機関紙誌の届出)

第32条　法第201条の9第1項第6号の規定により政党その他の政治団体が頒布するビラの届出は、様式第22号により作成した文書によらなければならない。

(再立候補の場合の特例)

第33条　法第271条の4に掲げる者に対しては、第4条の規定による表示、第7条及び第16条の規定による腕章は、新たにこれを交付しない。

(その他の措置)

第34条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、その都度委員会が定めるものとする。