(趣旨)

第1条　この訓令は、防災行政並びに行政全般の用に供するため開設する伊勢市防災行政無線局(以下「防災行政無線局」という。)の管理及び円滑な通信の運用について、電波法(昭和25年法律第131号。以下「法」という。)及び関係法令に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(無線局及び受信設備の種別等)

第3条　無線局及び受信設備の種別及び設置場所は、別表第1及び別表第2のとおりとする。

(防災行政無線局の所管及び管理責任体制)

第4条　防災行政無線局の所管は、危機管理部危機管理課(以下「危機管理課」という。)とし、防災行政無線局に管理者、副管理者、通信取扱責任者及び通信取扱者を置く。

(管理者)

第5条　管理者は、危機管理部長をもってこれに充てる。

(副管理者)

第6条　副管理者は、危機管理課長、生活福祉課長及び伊勢市消防本部通信指令課長をもってこれに充てる。

(通信取扱責任者)

第7条　通信取扱責任者は、本庁舎にあっては危機管理課防災危機管理係長を、総合支所にあっては防災担当者を、伊勢市消防本部通信指令課にあっては庶務担当係長をもってこれに充てる。

(通信取扱者)

第8条　通信取扱者は、法第40条第1項に規定する無線従事者の資格を有する者のうちから、副管理者が指名するものをもってこれに充てる。

(通信取扱者の配置、養成)

第9条　管理者は、防災行政無線局の運用体制に見合う員数の通信取扱者を配置するものとする。

(通信の原則)

第10条　通信は、固定系親局及び移動系基地局の統制の下に行うものとする。

(通信の範囲)

第11条　通信の範囲は、法第52条に定めるとおりとする。

(通信の種類)

第12条　通信の種類は、次の各号に定めるとおりとする。

(固定系通報事項)

第13条　固定系通信回線による通報事項は、次の各号に掲げるとおりとする。

(固定系通報の方法)

第14条　固定系通信回線による通報の方法は、次の各号に定めるとおりとする。

(固定系通報の依頼)

第15条　市の各課長等は、所掌の事務に関し固定系通信回線による通報により市民に周知しようとするときは、防災行政無線固定系通報依頼書(様式第1号)を通報を希望する日の2日前までに管理者に提出しなければならない。

(固定系通報の制限)

第16条　管理者は、災害の発生その他特別な理由があるときは、前条の規定による通報を制限することができる。

(固定系通報の記録)

第17条　管理者は、固定系通信回線による通報を行ったときは、通報の内容について必要事項を記録し、これを保管しなければならない。ただし、電磁的記録等によりその内容を把握できる場合においては、これを省略することができる。

(運用時間)

第18条　防災行政無線局の運用時間は、常時とする。

(通信の内容)

第19条　通信は、防災行政無線局開設の目的に反するものを内容としてはならない。

(秘密の保持)

第20条　防災行政無線局の業務に従事する者は、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。

(通信の方法)

第21条　この訓令に定めるもののほか、防災行政無線局の通信の運用について必要な事項は、別に定める。

(非常災害時における通信体制)

第22条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに副管理者をして、各通信取扱責任者に通信の確保に必要な措置を講じさせなければならない。

(通信訓練の実施)

第23条　管理者は、非常事態に備え緊急通信の疎通を確保するため、通信訓練を行わなければならない。

(無線設備の保守点検)

第24条　管理者は、無線設備の定期点検を年2回以上実施し、その点検記録を保管しなければならない。

(事故の場合の措置)

第25条　通信取扱責任者は、事故のため通信を行うことができなくなったときは、直ちに必要な措置をとるとともに、速やかに副管理者にその旨を報告しなければならない。

(通信取扱者の異動報告)

第26条　副管理者は、通信取扱者に異動があったときは、管理者に報告するとともに、法第51条の規定により遅滞なく所定の選解任届を総合通信局長に届け出なければならない。

(防災行政無線局の備付書類等)

第27条　この訓令に定めるもののほか、防災行政無線局に備え付けておかなければならない書類等は、電波法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第14号)第38条に規定するものとする。

(職員の研修)

第28条　管理者は、防災行政無線局の業務に従事する者に対し、関係法令及び通話要領等の研修を行うものとする。

(戸別受信機の設置)

第29条　市長は、市が必要と認めた公共施設及び市が指定する避難所(以下「公共施設等」という。)に戸別受信機を設置するものとする。

(戸別受信機の貸与)

第30条　市長は、固定系子局により通報を受信できない地域に居住する者であって市長が必要と認めた者に戸別受信機を貸与することができる。

(戸別受信機の貸与の申請等)

第31条　前条の規定により戸別受信機の貸与を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、伊勢市防災行政無線戸別受信機貸与申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(戸別受信機の管理等)

第32条　第29条の規定により戸別受信機が設置された公共施設等を管理する者及び前条の規定により戸別受信機の貸与を受けた者(以下これらを「使用者」という。)は、戸別受信機の適正な管理に努め、異常のあるときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

(台帳の整備)

第33条　管理者は、使用者の住所等を記載した伊勢市防災行政無線戸別受信機管理台帳(様式第4号)を備え付けなければならない。