2　実施機関は、公開請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開請求をした者(以下「公開請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、前項の決定をしたときは、公開請求者にその旨(公文書の公開を行う場合は、その日時及び場所を含む。)を速やかに書面により通知しなければならない。この場合において、公開請求に係る公文書の一部を除いて公開する旨(以下「部分公開」という。)の決定若しくは公開しない旨(以下「非公開」という。)の決定又はその存否を明らかにしないで請求を拒否する旨(以下「請求拒否」という。)の決定をしたときは、その理由を付記しなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び理由を書面により通知しなければならない。

4　実施機関は、部分公開、非公開又は請求拒否の決定をした公文書について、期間の経過によりその全部若しくは一部を公開し、又は存否を示すことができる期日が明らかであるときは、その期日を第2項の規定による通知書に付記しなければならない。

5　実施機関は、第1項の決定をする場合において、当該決定に係る公文書に第三者に関する情報が記録されているときは、必要に応じて、これらの者の意見を聴くことができる。

6　第9条第1号ただし書イ、同条第2号ただし書又は第11条の規定により、第三者に関する情報を公開するときは、公開の決定に先立ち、当該第三者に意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

7　公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、公開請求があった日から44日以内にその全てについて公開等の決定をすることにより事務の遂行に著しい支障が生じるおそれがある場合には、第3項前段の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る公文書の相当の部分につき、当該期間内に公開等の決定をし、残りの部分については、相当の期間内に公開等の決定をすれば足りることとする。この場合において、実施機関は、第1項に規定する期間内に、第3項後段の規定の例により、公開請求者に通知しなければならないものとする。

2　公文書の公開は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、フィルムについては視聴又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が別に定める方法により行うものとする。

3　実施機関は、公開請求に係る公文書に、次条各号に掲げる情報のいずれかが記録されている部分がある場合において、その部分を容易に、かつ、公開請求の趣旨を損なわない程度に分離することができるときは、その部分を除いて当該公文書を公開しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

4　公開請求に係る公文書に次条第1号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等(文書、図画若しくはフィルム又は電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。同号において同じ。)の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

5　実施機関は、公文書の公開をすることにより、当該公文書が汚損され、又は破損されるおそれがあると認めるとき、前2項の規定により公文書の一部の公開をするときその他相当の理由があるときは、当該公文書の写しにより公開することができる。

2　市長及び病院事業管理者は、公文書の公開を受ける者が経済的困難により公開実施手数料を納付する資力がないと認めるときは、公開請求1件につき2,000円を限度として、公開実施手数料を減額し、又は免除することができる。

3　公文書の公開を受ける者は、公開実施手数料のほか送付に要する費用を納付して、公文書の写しの送付を求めることができる。この場合において、当該送付に要する費用は、前納しなければならない。

2　前項の規定による諮問は、審査請求書の写し、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しその他審査請求に係る事件に関する書類その他の物件のうち規則で定めるものの写しを添えてしなければならない。

3　第1項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

4　諮問実施機関は、当該諮問に対する伊勢市情報公開審査会の答申があったときは、これを尊重して、遅滞なく審査請求に対する裁決をしなければならない。

2　審査会は、諮問のあった日の翌日から起算して60日以内に答申するよう努めなければならない。

3　審査会は、第1項の規定による調査審議を行うほか、情報公開制度に関する重要な事項について実施機関に対して意見を述べることができる。

4　審査会は、委員5人以内をもって組織する。

5　審査会の委員(以下「委員」という。)は、識見を有する者のうちから、市長が委嘱する。

6　委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

7　審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。

2　諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、公文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理をした資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

2　前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

2　審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

3　審査会は、第1項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

4　審査会は、第2項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

2　前項に規定するもののほか、審査会は、諮問に対する答申をしたとき、又は第15条第3項の規定により意見を述べたときは、その内容を公表するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年11月1日から施行する。

(適用)

2　この条例の規定は、合併前の伊勢市情報公開条例(平成11年伊勢市条例第9号)、二見町情報公開条例(平成12年二見町条例第1号)、小俣町情報公開条例(平成11年小俣町条例第28号)又は御薗村情報公開条例(平成5年御薗村条例第2号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の適用を受けることとされていた公文書及びこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に実施機関が作成し、又は取得した公文書について適用する。

(経過措置)

3　施行日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(伊勢市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　伊勢市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年伊勢市条例第36号)の一部を次のように改正する。

(伊勢市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正)

3　伊勢市証人等の実費弁償に関する条例(平成17年伊勢市条例第37号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の伊勢市情報公開条例の規定は、この条例の施行の日(以下この項において「施行日」という。)以後にされた公開請求について適用し、施行日前にされた公開請求については、なお従前の例による。

(伊勢市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　伊勢市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年伊勢市条例第36号)の一部を次のように改正する。

(伊勢市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正)

4　伊勢市証人等の実費弁償に関する条例(平成17年伊勢市条例第37号)の一部を次のように改正する。