伊勢市事務決裁規程

○伊勢市事務決裁規程

平成17年11月1日

訓令第3号

注　令和2年1月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条　この訓令は、別に定めるもののほか、市長の権限に属する事務の決裁、専決及び代決に関し必要な事項を定めることにより、事務処理に対する責任の所在を明らかにし、行政事務の能率的な運営を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　決裁　市長、市長の権限の受任者又は専決権限を有する者(以下「決裁権者」という。)が、その権限に属する事務の処理について、最終的に意思決定をすることをいう。

(2)　専決　この訓令に定める範囲内で、常時市長に代わって決裁することをいう。

(3)　代決　決裁権者が不在のとき、この訓令に定める範囲内で、当該決裁権者に代わって決裁することをいう。

(4)　代決者　代決を行う権限を有する者をいう。

(5)　不在　決裁権者が出張、旅行、病気その他の理由により決裁することができない状態にあることをいう。

(6)　合議　決裁を受けるべき事項について、決裁権者が総合的に判断して的確な決裁をすることができるよう、関係部課等と協議し、又は調整することをいう。

(6)の2　部　伊勢市行政組織条例(平成18年伊勢市条例第66号)第1条に規定する部及び局並びに伊勢市総合支所設置条例(平成17年伊勢市条例第15号)第1条に規定する総合支所をいう。

(6)の3　課　伊勢市行政組織条例第1条に規定する検査室、伊勢市事務分掌規則(平成19年伊勢市規則第8号。以下この条において「規則」という。)第3条に規定する課、規則第4条に規定する会計課及び規則第21条第1項に規定する課をいう。

(7)　部長等　規則第9条第1項に規定する部長等及び規則第27条第1項に規定する総合支所長をいう。

(8)　次長等　規則第11条第1項に規定する次長及び規則第27条第2項に規定する副支所長をいう。

(9)　課長　規則第13条第1項に規定する課長等及び規則第27条第1項に規定する課長をいう。

(10)　課長補佐　規則第15条第1項に規定する課長補佐等及び規則第27条第2項に規定する課長補佐をいう。

(11)　係長等　規則第17条第1項に規定する係長等及び規則第27条第1項に規定する係長をいう。

(12)　部理事等　規則第10条第1項に規定する部理事等をいう。

(13)　参事　規則第12条第1項に規定する参事をいう。

(14)　副参事　規則第14条第1項に規定する副参事及び規則第27条第2項に規定する副参事をいう。

(15)　出先機関の長　規則第22条から第26条の2までに規定する出先機関の長をいう。

(令5訓令3・一部改正)

(決裁の順序)

第3条　事務は、原則として当該事務の担当者が起案し、順次直属の上司の意思決定を受け、関係部課等の合議を経て行われなければならない。

(専決の特例)

第4条　この訓令に定める専決事項であっても、次の各号のいずれかに該当するものについては、専決権限を有する者は、市長又は上司の決裁を受けなければならない。

(1)　市政の基本方針に重大な影響を及ぼすおそれのある事項

(2)　市長又は上司の特別の指示により処理する事項

(3)　重要又は異例に属する事項

(4)　新規の事項又は先例となる事項

(5)　規定の解釈上疑義のある事項

(6)　紛議論争又は将来その原因になると認められる事項

(7)　将来において市の義務負担が生ずると認められる事項

(8)　政治性を伴う事項

(9)　合議部課等において意見を異にする事項

(10)　その他重要であると認められるもの

(決裁及び専決事項)

第5条　市長が決裁する事項及び副市長以下の職員が専決する共通事項は、別表第1のとおりとする。

2　市長が決裁する事項及び副市長以下の職員が専決する個別事項は、別表第2のとおりとする。

3　別表第1に掲げる事項と別表第2に掲げる事項が競合するときは、別表第2に定めるところによる。

4　別表第1及び別表第2に掲げられていない事項であっても、その内容から判断して専決することが適当であると認められるものは、これらの表に定める専決区分に準じて専決することができる。

(部理事等、参事及び副参事の専決)

第6条　部理事等は、その分掌する特定事務について、別表第1に掲げる部長等及び次長等の専決事項並びに別表第2に掲げる部長又は局長の専決事項を専決する。

2　特定事務を処理する場合に限り、次の表の左欄に掲げる者は、それぞれ同表の右欄に掲げる事項について、あらかじめ上司の承認を得て専決することができる。


参事	別表第1の3の表及び4の表に掲げる次長等の専決事項
副参事	別表第1及び別表第2に掲げる課長の専決事項

(窓口業務に係る専決の特例)

第7条　課長は、自己の専決事項のうち窓口において直接処理を要するものに限り、担当の職員にこれを処理させることができる。この場合において、課長は、必要な指示を与えるとともに、責任をもって監督しなければならない。

(代決)

第8条　代決は、次の表の左欄の決裁権者の区分に応じ、同表の右欄に定める第1順位にある者が行う。この場合において、第1順位にある者が不在のときは第2順位にある者が、第2順位にある者が不在のときは第3順位にある者が、これを行うものとする。


決裁権者	代決を行う者及び順位
決裁権者	第1順位	第2順位	第3順位
市長	主管の副市長	他の副市長	主管の部長等又は部理事等
副市長	他の副市長	主管の部長等又は部理事等。ただし、部長等又は部理事等の服務(出張命令、休暇承認等をいう。以下同じ。)に関する事項については、総務部長(総務部長の服務に関する事項については、市長が決裁する。)
部長等又は部理事等	次長等。次長を置かない部及び副支所長を置かない総合支所にあっては、主管の課長
次長等	主管の課長
課長	課長補佐。課長補佐を置かない課にあっては、主管の係長等
出先機関の長	当該出先機関の長があらかじめ指定した者

(令2訓令5・全改)

(代決の制限)

第9条　あらかじめその処理について指示を受けたもの又は緊急やむを得ないものを除き、重要な事項、異例若しくは疑義のある事項又は新規の事項は、前条の規定にかかわらず、代決することができない。

(代決の表示)

第10条　代決者が代決するときは、「代」と明記して、押印しなければならない。この場合において、決裁権者の後閲を要するものは、「後閲」と明記してその旨を表示しなければならない。

(代決後の手続)

第11条　代決により処理したもののうち、決裁権者の後閲を要するものは、施行後、起案者の責任において、速やかに決裁権者の閲覧に供しなければならない。

(決裁権者等が不在の場合の決裁)

第12条　決裁権者及び代決者がすべて不在の場合又は第9条の規定により代決者が代決することができない場合において、事務処理上緊急やむを得ないときは、決裁権者の直近上位の職にある者が決裁する。

(合議を受けた者が不在のときの処置)

第13条　合議を受けた者が不在のときの処置は、第8条から第10条までの規定を準用する。この場合において、「決裁権者」とあるのは「合議を受けた者」と、「代決者」とあるのは「合議を受けた者に代わって処理する者」と読み替えるものとする。

(その他)

第14条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附則

この訓令は、平成17年11月1日から施行する。

附則(平成18年3月31日訓令第2号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附則(平成18年6月1日訓令第5号)

この訓令は、平成18年6月1日から施行する。

附則(平成18年9月29日訓令第9号)

この訓令は、平成18年10月1日から施行する。

附則(平成19年3月30日訓令第1号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附則(平成19年3月30日訓令第2号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附則(平成20年3月31日訓令第1号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附則(平成21年1月30日訓令第1号)

この訓令は、平成21年2月1日から施行する。

附則(平成21年3月5日訓令第2号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附則(平成21年3月30日訓令第4号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附則(平成22年3月30日訓令第3号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附則(平成23年4月1日訓令第1号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附則(平成23年7月1日訓令第5号)

この訓令は、平成23年7月1日から施行する。

附則(平成23年8月1日訓令第7号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附則(平成24年3月28日訓令第1号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附則(平成24年7月9日訓令第4号)

この訓令は、平成24年7月9日から施行する。

附則(平成25年3月29日訓令第2号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附則(平成26年3月31日訓令第2号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附則(平成26年4月1日訓令第3号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附則(平成27年3月31日訓令第1号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附則(平成27年7月31日訓令第6号)

この訓令は、平成27年8月1日から施行する。

附則(平成28年3月31日訓令第6号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附則(平成29年3月31日訓令第4号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

附則(平成29年8月10日訓令第8号)

(施行期日)

1　この訓令は、公表の日から施行する。

(伊勢市市長の権限に属する事務の補助執行に関する規程の一部改正)

2　伊勢市市長の権限に属する事務の補助執行に関する規程(平成17年伊勢市訓令第4号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附則(平成29年8月31日訓令第9号)

この訓令は、平成29年9月1日から施行する。

附則(平成30年3月31日訓令第1号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

附則(平成31年3月28日訓令第2号抄)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

附則(令和元年9月30日訓令第2号)

この訓令は、令和元年10月1日から施行する。

附則(令和元年10月4日訓令第3号)

この訓令は、令和元年11月1日から施行する。

附則(令和2年1月23日訓令第1号)

この訓令は、伊勢市を美しくする条例の一部を改正する条例(令和元年伊勢市条例第28号)の施行の日から施行する。

附則(令和2年3月31日訓令第2号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和2年3月31日訓令第3号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和2年4月1日訓令第5号)

この訓令は、令和2年4月2日から施行する。

附則(令和2年4月24日訓令第6号)

この訓令は、令和2年4月27日から施行する。

附則(令和3年3月31日訓令第2号)

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

附則(令和3年11月29日訓令第11号)

この訓令は、令和3年12月1日から施行する。

附則(令和3年12月24日訓令第12号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附則(令和4年3月31日訓令第1号)

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

附則(令和5年3月31日訓令第1号)

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

附則(令和5年4月21日訓令第3号)

この訓令は、令和5年5月8日から施行する。

附則(令和5年4月24日訓令第4号)

この訓令は、令和5年5月1日から施行する。

別表第1(第5条関係)

(令2訓令2・令5訓令1・令5訓令3・一部改正)

市長の決裁及び共通専決事項

1　一般的な事項


事項	市長	専決区分				備考
事項	市長	副市長	部長等	課長	出先機関の長	備考
1　市政の基本方針の決定	○
2　附属機関の設置又は廃止	○					総務部長、総務課長合議
3　議会の権限に属する事項の専決処分	○					総務部長、総務課長合議
4　提出議案の決定	○					総務部長、総務課長合議
5　条例、規則及び訓令の制定及び改廃	○					総務部長、総務課長合議
6　不服申立て、訴訟、和解及び調停	○					総務部長合議
7　請願、陳情及び要望の処理	特に重要	重要
8　要綱の制定及び改廃	特に重要	重要	軽易			総務部長、総務課長合議
9　告示及び公告に関すること。	特に重要	重要	軽易			総務部長、総務課長合議
10　指令に関すること。	特に重要	重要	軽易
11　市の境界、廃置分合及び名称に関すること。	○
12　町及び字の名称及び区域に関すること。	○
13　許可、認可、承認、報告、依頼、申請、照会、回答、進達、届、諮問及び協議	特に重要又は異例	重要	軽易	定例的かつ軽易	定例的かつ軽易
14　表彰及び儀式に関すること。	○
15　式典その他の行事の決定	特に重要	重要	軽易	定例的かつ軽易
16　予算の補正を要する事業の決定又は変更	○					情報戦略局長、財政課長合議
17　許可、認可、承認、取消し等の行政処分	特に重要又は異例	重要	軽易	定例的かつ軽易	定例的かつ軽易
18　調査統計の実施		特に重要	重要	軽易
19　公簿による証明及び閲覧の許可				○	○
20　公簿によらない証明			重要	軽易	軽易
21　出版物の刊行		重要	軽易	定例的かつ軽易
22　届出、願、申請等の受理				○	○
23　権限に属する事務の委任	○					総務部長、総務課長合議
24　各執行機関の総合調整	○
25　原簿、台帳等の作成及び整備				○	○
26　講習会、展示会等の協賛及び後援	特に重要	重要	軽易			秘書課長合議
27　専用公印の管守				○	○
28　執務日誌の検閲				○	○
29　嘱託登記				○
30　所管に属する施設及び土地の維持管理、使用許可及び貸付け		特に重要	重要	軽易	軽易
31　所管備品の管理				○	○
32　関係諸団体に関すること。	特に重要	重要	軽易	定例的かつ軽易	定例的かつ軽易
33　実用帳票類の様式の制定又は改廃			重要	軽易	軽易	規則及び訓令に基づくものは第5項の区分による。
34　事務処理のための関係者の呼出し				○	○
35　文書の保管				○	○
36　公文書の公開				○	○

2　人事に関する事項


事項	市長	専決区分				備考
事項	市長	副市長	部長等	課長	出先機関の長	備考
1　他の執行機関の委員等特別職の職員の任免	○
2　附属機関等の委員の任免、委嘱又は解職	○
3　職員の定数に関すること。	○
4　出張命令及び復命		部長等、次長等、部理事等及び参事	課長及び副参事	課内職員	所属職員	出先機関については、宿泊を伴わない県内及び市内出張に限る。
5　時間外勤務及び休日勤務命令				課内職員	所属職員
6　職員の休暇、遅刻、早退等の承認又は欠勤届の受理		部長等、次長等、部理事等及び参事	課長及び副参事	課内職員	所属職員
7　勤務時間及び週休日の割振り		部長等、次長等、部理事等及び参事	課長及び副参事	課内職員	所属職員
8　週休日の振替及び代休日の指定		部長等、次長等、部理事等及び参事	課長及び副参事	課内職員	所属職員
9　育児休業の承認	○					総務部長、職員課長合議
10　管理職員特別勤務命令		部長等、次長等、部理事等及び参事	課長及び副参事
11　出勤簿の整理及び出勤状況の報告				○	○
12　職員の安全及び衛生管理				○	○
13　事務の引継ぎの報告		部長等、次長等、部理事等及び参事	課長及び副参事	課長補佐及び課長補佐相当職、係長等及び係長等相当職並びに出先機関の長

3　財務に関する事項


事項		市長	専決区分				備考
事項		市長	副市長	部長等	次長等	課長	備考
1　予算見積書の作成及び提出				○
2　予算執行計画書の作成及び提出				○
3　予算の配当要求				○
4　予備費の充当要求				○
5　予算の流用申請				予算の目間の流用		予算の節間の流用
6　継続費逓次繰越若しくは繰越明許費又は事故繰越しの繰越申請				○
7　継続費繰越計算調書若しくは継続費精算書又は繰越明許費及び事故繰越に係る予算繰越計算調書の作成				○
8　歳入予算に定められた国又は県の補助金等の交付申請				2,000万円以上	500万円以上2,000万円未満	500万円未満
9　収入の徴収(調定し、納入の通知をし、収入を受け入れる行為をいう。)						○
10　戻入の調定及び返納の決定						○
11　予算に定められた範囲内での支出負担行為(支出伺等)の決定(金額は、当該支出伺の合計金額を1件とする。)。ただし、次の各号に掲げるものを除く。			500万円以上	300万円以上500万円未満	100万円超300万円未満	100万円以下	業者指名又は契約締結に係る事案は、契約課長合議。ただし、10万円以下は除く。300万円以上は、資産経営部長合議
			500万円以上	300万円以上500万円未満	100万円超300万円未満	100万円以下	業者指名又は契約締結に係る事案は、契約課長合議。ただし、10万円以下は除く。300万円以上は、資産経営部長合議
	(1)　物品の購入伺及び支出負担行為の決定	2,000万円以上	500万円以上2,000万円未満	300万円以上500万円未満	100万円超300万円未満	100万円以下	業者指名又は契約締結に係る事案は、契約課長合議。ただし、10万円以下は除く。300万円以上は、資産経営部長合議
	(2)　工事及び工事に関する委託の施行並びに支出負担行為の決定	1億5,000万円以上	1億円以上1億5,000万円未満	5,000万円以上1億円未満	3,000万円以上5,000万円未満	3,000万円未満	業者指名又は契約締結に係る事案は、契約課長合議。ただし、10万円以下は除く。 50万円超えは、検査室長合議。 5,000万円以上は、財政課長、情報戦略局長、資産経営部長合議
	(3)　公有財産の取得(全体取得計画を含む。)及び補償、補填及び賠償金(賠償金を除く。)の支出負担行為の決定	2,000万円以上	1,000万円以上2,000万円未満	500万円以上1,000万円未満	200万円以上500万円未満	200万円未満	公有財産の取得は、資産経営課長合議。50万円超は、財政課長合議。500万円以上は、情報戦略局長、資産経営部長合議
	(4)　公共料金の支出の決定(光熱水費、郵便料、電信電話料、NHK受信料、CATV受信料、し尿汲取料)					○
12　支出命令						○
13　公有財産の処分(売却、譲渡)		200万円以上	50万円超200万円未満	5万円以上50万円以下		5万円未満	公有財産の処分は、普通財産に限る。資産経営課長、財政課長合議。5万円以上は、情報戦略局長、資産経営部長合議
14　工事及び工事に関する委託の予定価格の作成		1億5,000万円以上	1億円以上1億5,000万円未満	5,000万円以上1億円未満	3,000万円以上5,000万円未満	3,000万円未満
15　物品の予定価格の作成		2,000万円以上	500万円以上2,000万円未満	300万円以上500万円未満	100万円超300万円未満	100万円以下
16　物件の予定価格の作成			500万円以上	300万円以上500万円未満	100万円超300万円未満	100万円以下
17　使用料手数料の減免措置		基準の明確でないもの又は異例なもの				基準の明確なもの又は裁量の余地のないもの
18　公有財産等への広告掲載の決定				○			企画調整課長合議

(注)

1　異例なもの又は重要なものは、専決権限を越えて、上司の決裁を得ること。

2　予算外執行(歳入・歳出)に係る事案は、財政課長合議のこと。

3　○印は、金額による制限はなし。

4　合議の場合においても、合議先の主務係長等、課長補佐を決裁順序に含むこと。

4　工事の執行に関する事項


事項	市長	専決区分				備考
事項	市長	副市長	部長等	次長等	課長	備考
1　工事監督員の選任					○
2　着工届及び工程表の検閲					○
3　随意契約の締結	1億5,000万円以上	1億円以上1億5,000万円未満	5,000万円以上1億円未満	3,000万円以上5,000万円未満	3,000万円未満	契約課長、検査室室長合議。5,000万円以上は、財政課長、情報戦略局長、資産経営部長合議
4　契約の変更(設計)	1億5,000万円以上	1億円以上1億5,000万円未満	5,000万円以上1億円未満	3,000万円以上5,000万円未満	3,000万円未満	契約課長、検査室室長合議。5,000万円以上は、財政課長、情報戦略局長、資産経営部長合議
5　契約の変更(工期)					○	契約課長、検査室室長合議
6　工事の中止又は再開の決定					○	契約課長、検査室室長合議
7　工事の打切り又は契約の解除	契約締結の決裁区分による。ただし、紛争等の生じるおそれがある場合は、市長決裁とする。					契約課長、財政課長、検査室室長合議。5,000万円以上は、情報戦略局長、資産経営部長合議

(注)

1　合議の場合においても、合議先の主務係長等、課長補佐を決裁順序に含むこと。

2　検査室長合議は50万円超、契約課長合議は130万円超。(いずれも事項7を除く。)

別表第2(第5条関係)

(令2訓令1・令2訓令2・令2訓令3・令2訓令6・令3訓令2・令3訓令11・令3訓令12・令4訓令1・令5訓令1・令5訓令3・令5訓令4・一部改正)

市長の決裁及び個別専決事項

1　検査室


事項	市長	専決区分		備考
事項	市長	副市長	室長	備考
1　検査員及び検査事務の委託の決定	特に重要	重要
2　工事の検査員の指名			○	土木工事、営繕工事等を対象とする。
3　工事検査の復命	特に重要	室長	職員
4　工事の設計基準に係る調査研究並びに指導及び調整	特に重要	重要	軽易

2　総務部

(1)　総務課


事項	市長	専決区分			備考
事項	市長	副市長	部長	課長	備考
1　職務権限の決定	○
2　公印管守の総括				○
3　行政手続の総括				○
4　市の廃置分合及び境界変更の手続			○
5　町及び字の名称及び区域の設定並びに変更の手続			○
6　財産区との連絡調整			○
7　議会の招集	○				秘書課長合議議会事務局と調整
8　提出議案の照会			○
9　議案の作成及び送付	○
10　規則、訓令、告示、公告等の審査			○
11　条例及び規則の公布並びに訓令の公表	○
12　他の官公署からの依頼による公告書類の掲示				○
13　市公報の編集発行				○
14　文書の収受、発送及び配布並びに保存				○
15　議会の出席要求に係る調整	○
16　例規類集の編纂				○
17　公文書の公開又は開示の可否の調整			○
18　伊勢市情報公開条例(平成17年伊勢市条例第19号)第20条の規定による実施状況の公表			○

(2)　職員課


事項	市長	専決区分			備考
事項	市長	副市長	部長	課長	備考
1　職員の任用、分限、懲戒、退職、特別昇給、昇給延伸等	○
2　職務専念義務の免除	○
3　職員証の交付				○
4　職員の在職及び履歴についての証明				○
5　出勤簿の検閲及び過年度分の出勤簿の管理保管				○
6　会計年度任用職員の任免及び給与の決定			○
7　職員の住所、氏名、電話番号等の変更届の受理				○
8　給与制度、勤務条件等の調査研究			○
9　職員の勤務条件等に係る職員団体との交渉、協定	○
10　行政組織、職制及び職員の定数に関すること。	○
11　扶養手当、通勤手当、住居手当等の受給資格の認定又は決定及び支給額の決定				○
12　時間外勤務手当の配分				○
13　職員の所得税、市町村民税等の源泉徴収				○
14　研修基本計画の策定	○
15　職員研修の実施				○
16　職員(上下水道企業職員、病院企業職員及び消防職員を除く。)への被服の貸与				○
17　健康診断の実施その他職員の健康管理に関すること。				○
18　職員安全衛生委員会の開催				○
19　職員の公務災害の認定及び補償の申請			○
20　職員の福利厚生に関すること。				○
21　三重県市町村職員共済組合に関すること。				○
22　伊勢市職員共済会に関すること。				○

(3)　課税課


事項	市長	専決区分			備考
事項	市長	副市長	部長	課長	備考
1　市税(県民税を含む。以下同じ。)の賦課及び更正				○
2　市税の調定				○
3　市税の減免及び納期限の延長の決定	基準の明確でないもの又は異例なもの			基準の明確なもの又は裁量の余地のないもの
4　市税の非課税の認定				○
5　市税の課税対象の異動処理及び調査				○
6　市税の申告及び申請の処理				○
7　市民税及び県民税の特別徴収義務者の指定				○
8　納税管理人の届出の受理及び処理				○
9　相続による納税義務の継承の認定				○
10　市税の賦課についての通知書の発行				○
11　納税通知書の発行及び公示送達				○
12　税務標識の交付				○
13　自動車の臨時運行許可				○
14　固定資産の評価	○
15　固定資産税の不均一課税の決定				○
16　国有提供施設等所在市町村助成交付金に関すること。				○

(4)　収納推進課


事項	市長	専決区分			備考
事項	市長	副市長	部長	課長	備考
1　市税等の納付の指導及び相談に関すること。				○
2　市税等の督促状又は催告書の発行				○
3　市税等の徴収についての通知書の発行及び公示送達				○
4　市税等の徴収猶予の決定				○
5　市税等の過誤納金の還付及び充当				○
6　市税等の徴収の嘱託及び受託				○
7　市税等の納付又は納入の委託				○
8　延滞金及び加算金の徴収				○
9　滞納金の徴収				○
10　市税等に関する付帯金の減免の決定				○
11　市税等の滞納に係る調査又は検査				○
12　市税等の滞納処分及びこれに伴う登記又は登録に関すること。				○
13　市税等の交付要求				○
14　市税等の滞納処分の停止			○
15　市税等の滞納処分の不納欠損処分	○
16　差押物件の管理				○
17　差押物件の換価処分				○

3　危機管理部

(1)　危機管理課


事項	市長	専決区分			備考
事項	市長	副市長	部長	課長	備考
1　危機管理に関すること。	特に重要	重要	軽易
2　国民保護に関すること。	特に重要	重要	軽易
3　防災行政無線の運用管理			重要	軽易
4　地域防災計画の総合調整			重要	軽易
5　防犯の推進に関すること。	特に重要	重要	軽易	定例的かつ軽易
6　犯罪被害者等に関すること。	特に重要	重要	軽易	定例的かつ軽易

(2)　防災施設整備課


事項	市長	専決区分			備考
事項	市長	副市長	部長	課長	備考
1　防災施設の整備推進	特に重要	重要	軽易	定例的かつ軽易

4　情報戦略局

(1)　秘書課


事項	市長	専決区分			備考
事項	市長	副市長	局長	課長	備考
1　名誉市民に関すること。	○

(2)　デジタル政策課


事項	市長	専決区分			備考
事項	市長	副市長	局長	課長	備考
1　高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用の推進に係る総合的な企画及び調整に関すること。	特に重要	重要	軽易	定例的かつ軽易
2　官民データの活用の推進に関すること。	特に重要	重要	軽易	定例的かつ軽易
3　情報セキュリティポリシーに関すること。		重要		軽易
4　庁内LANの運用管理			重要	軽易
5　コンピュータ及び周辺機器の運用管理			重要	軽易
6　ソフトウェア及びデータの運用管理			重要	軽易

(3)　企画調整課


事項	市長	専決区分			備考
事項	市長	副市長	局長	課長	備考
1　総合計画の策定	○
2　総合計画の進行管理に基づく調査及び調整			重要	軽易
3　行財政改革に関する基本的な処理	特に重要	重要	軽易	定例的かつ軽易
4　行財政改革の進行管理		重要	軽易	定例的かつ軽易
5　シティプロモーションに関すること。		重要	軽易	定例的かつ軽易
6　市政の推進に係る情報の収集及び発信並びに活用に関すること。	特に重要	重要	軽易	定例的かつ軽易
7　基幹統計及び各種統計調査の計画及び実施				○

(4)　財政課


事項	市長	専決区分			備考
事項	市長	副市長	局長	課長	備考
1　予算執行計画の決定			○
2　予算執行計画の変更の決定			○
3　予算の執行管理		異例又は特に重要	重要	軽易
4　予算編成要領の作成			○
5　予算の編成及び決算の確定	○
6　予算の流用の決定				○
7　予備費の充当の決定	○
8　流用を制限された予算の流用の決定				○
9　弾力条項の適用の決定			○
10　継続費等予算繰越しの決定	○
11　予算謄本の交付				○
12　起債事業計画の申請				○
13　起債許可予定額決定通知書に基づく起債許可書の交付申請				○
14　償還年次表に基づく市債の元利金の償還				○
15　長期資金の借入申込み				○
16　起債前貸の借入申込み				○
17　公債の登録及び抹消通知				○
18　地方交付税資料の作成				○
19　財政状況の公表の作成			○
20　主要な施策の成果を説明する資料の作成			○
21　財政状況等調査及び報告			○
22　財務統計資料の作成				○
23　予算成立の通知				○
24　基金の処分	予算に定めのないもの			予算に定められた範囲内での取崩し
25　基金の繰替運用				○
26　基金の運用益金の処理等の決定				○

(5)　広報広聴課


事項	市長	専決区分			備考
事項	市長	副市長	局長	課長	備考
1　広報紙の編集発行			○		市長検閲
2　広報番組の制作			重要	軽易
3　ホームページの運用				○
4　報道機関との連絡調整				○
5　市民相談の計画及び実施				○
6　請願、陳情及び要望の受付及び連絡調整			○		主管課に直接提出されたものを除く。
7　広報広聴連絡会議の開催				○

(6)　文化政策課


事項	市長	専決区分			備考
事項	市長	副市長	局長	課長	備考
1　文化芸術の振興並びに文化政策の総合的な企画及び調整に関すること。	特に重要	重要	軽易	定例的かつ軽易
2　文化施設の管理に関すること。	特に重要	重要	軽易	定例的かつ軽易
3　文化財の調査、保護及び活用に関すること。	特に重要	重要	軽易	定例的かつ軽易
4　文化財の指定に関すること。	特に重要	重要	軽易	定例的かつ軽易

5　資産経営部

(1)　資産経営課


事項	市長	専決区分			備考
事項	市長	副市長	部長	課長	備考
1　公共施設等総合管理計画に関すること。	特に重要	重要	軽易	定例的かつ軽易
2　市有財産の調査及び総括			○
3　財産台帳の管理				○
4　備品管理の総括			○
5　庁舎の管理に関すること。			重要	軽易
6　庁舎の防火管理に関すること。			重要	軽易
7　庁舎の取締り及び拾得物の処理				○
8　庁舎における行為の許可				○
9　吹上駐車場の使用許可				○
10　共用車両の配車				○
11　車両の点検、整備及び保全管理に関すること。				○
12　市有財産の損害保険並びに賠償補償保険に関すること。				○
13　公舎管理の総括に関すること。			○
14　普通財産の管理及び処分に関すること。	特に重要	重要	軽易	定例的かつ軽易

(2)　契約課


事項	市長	専決区分			備考
事項	市長	副市長	部長	課長	備考
1　伊勢市契約審査委員会の開催		○
2　入札・契約制度に関すること。	特に重要	重要	軽易	定例的かつ軽易
3　入札有参加資格者名簿の登録				○
4　工事に関する入札参加資格等の決定				○	設計金額5,000万円以上のものは、伊勢市契約審査委員会の審査による。
5　工事に関する入札執行				○
6　工事に関する契約締結	1億5,000万円以上	1億円以上1億5,000万円未満	3,000万円以上1億円未満	3,000万円未満	随意契約は除く。
7　物品及び物件に関する入札参加資格等の決定				○	予定価格500万円以上のものは、伊勢市契約審査委員会の審査による。
8　物品及び物件に関する入札執行				○
9　物品に関する契約締結	2,000万円以上	500万円以上2,000万円未満	300万円以上500万円未満	300万円未満
10　物件に関する契約締結		500万円以上	300万円以上500万円未満	300万円未満
11　資格(指名)停止処分		○
12　入札予告・結果の公表				○
13　共用物品の購入、検収、管理及び支給				○

(3)　営繕課


事項	市長	専決区分			備考
事項	市長	副市長	部長	課長	備考
1　市有建築物の維持保全				○
2　市有建築物の設計			重要	軽易
3　営繕に関すること。			重要	軽易

6　環境生活部

(1)　市民交流課


事項	市長	専決区分			備考
事項	市長	副市長	部長	課長	備考
1　市民活動の支援に関する方針の決定	○
2　市民活動の支援に関する施策の調整		重要	軽易	定例的かつ軽易
3　地縁による団体の認可及び認可内容の変更	○
4　地区連絡員の委嘱又は解職に関すること。	○				職員課長合議
5　コミュニティセンターの建設・運営に関すること。	特に重要	重要	軽易	定例的かつ軽易
6　男女共同参画施策の総合企画、調整及び推進に関すること。	特に重要	重要	軽易	定例的かつ軽易
7　国際化施策の企画、調整及び国際交流の推進に関すること。	特に重要	重要	軽易	定例的かつ軽易
8　地域自治に係る施策の企画推進及び総合調整に関すること。	特に重要	重要	軽易	定例的かつ軽易
9　伊勢市総連合自治会に関すること。				○

(2)　戸籍住民課


事項	市長	専決区分			備考
事項	市長	副市長	部長	課長	備考
1　住民基本台帳事務の処理		重要	簡易	定例的かつ簡易
2　戸籍事務の処理				○
3　人口動態調査に関すること。				○
4　特別永住者証明書に関すること。				○
5　ドメスティック・バイオレンス及びストーカー行為等の被害保護者のための住民基本台帳事務における支援措置に関すること。				○
6　印鑑の登録及び証明並びに主管する事務に係る証明				○
7　公的個人認証に関すること。				○
8　住民異動に伴う国民健康保険、介護保険、国民年金、後期高齢者医療及び福祉医療費の資格に関すること。				○
9　住民異動に伴う児童手当の資格の整理に関すること。				○
10　住民異動に伴う小学校及び中学校の転入学に関すること。				○
11　個人番号カードに関すること。				○
12　犯罪等関係名簿に関すること。				○
13　埋火葬の許可に関すること。				○
14　相続税法(昭和25年法律第73号)による通知				○
15　自衛官募集事務に関すること。				○
16　支所及び支所相互間並びに支所業務に関する関係各課との連絡調整				○
17　住居表示整備事業の実施(審議会)	特に重要	重要	軽易
18　住居番号の付定、変更及び廃止の決定				○
19　街区符号及び住居番号の付替え				○

(3)　人権政策課


事項	市長	専決区分			備考
事項	市長	副市長	部長	課長	備考
1　人権施策の推進に関する計画に関すること。		○
2　人権施策審議会等の所管する附属機関の庶務に関すること。				○

(4)　環境課


事項	市長	専決区分			備考
事項	市長	副市長	部長	課長	備考
1　環境政策の総合的な企画及び調整並びに推進に関すること。	特に重要	重要	軽易	定例的かつ軽易
2　地球温暖化防止に関すること。	特に重要	重要	軽易	定例的かつ軽易
3　環境保全対策の推進に関すること。			重要	軽易
4　生活排水対策の推進に関すること。	特に重要	重要	軽易	定例的かつ軽易
5　一般廃棄物収集運搬業及び浄化槽清掃業の許可				○
6　一般廃棄物収集運搬業者及び浄化槽清掃業者の事務所等への立入検査				○
7　公害関係法令等に基づく届出の受理				○
8　公害関係法令等に基づく改善勧告		特に重要	重要	軽易
9　墓地経営の許可	○
10　改葬の許可				○
11　市営墓地の管理				○
12　規格葬儀取扱店の指定				○
13　生活衛生に関すること。				○
14　水道関係法令等に基づく届出の受理				○
15　水道関係法令等に基づく改善勧告		特に重要	重要	軽易
16　水道施設等への立入検査				○
17　化製場又は死亡獣畜取扱場以外での死亡獣畜処理の許可	○
18　伊勢広域環境組合との連絡調整(し尿処理施設、火葬場に関することに限る。)	特に重要	重要	軽易	定例的かつ軽易

(5)　ごみ減量課


事項	市長	専決区分			備考
事項	市長	副市長	部長	課長	備考
1　ごみに関する企画及び立案並びに総合調整に関すること。	特に重要	重要	軽易	定例的かつ軽易
2　ごみの適正処理、発生抑制、再利用及び資源化の推進に関すること。	特に重要	重要	軽易	定例的かつ軽易
4　一般廃棄物(し尿を除く。)収集運搬業の許可				○
5　一般廃棄物処分業の許可	○
6　廃棄物投棄場の管理	特に重要	重要	軽易	定例的かつ軽易
7　一般廃棄物(し尿を除く。)収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者の事務所等への立入検査				○
8　伊勢市ポイ捨て及び路上喫煙の防止に関する条例(平成17年伊勢市条例第135号)に基づく勧告及び改善命令	特に重要	重要	軽易	定例的かつ軽易
9　伊勢広域環境組合との連絡調整(し尿処理施設及び火葬場に関することを除く。)	特に重要	重要	軽易	定例的かつ軽易

7　健康福祉部

(1)　健康課


事項	市長	専決区分			備考
事項	市長	副市長	部長	課長	備考
1　健康づくり事業の総合的企画及び調整に関すること。	特に重要	重要	軽易	定例的かつ軽易
2　保健指導、健康教育、健康相談、機能訓練及び訪問指導の実施に関すること。				○
3　母子保健事業に関すること。				○
4　健康増進事業に関すること。				○
5　国民健康保険特定保健指導に関すること。				○
6　精神保健事業に関すること。				○
7　感染症の予防に関すること。				○
8　予防接種に関すること。				○
9　献血に関すること。				○
10　休日・夜間応急診療所に関すること。				○
11　地域医療及び救急医療に関すること。				○
12　伊勢市民健康会議に関すること。				○
13　保健センターの管理に関すること。				○

(2)　医療保険課


事項	市長	専決区分			備考
事項	市長	副市長	部長	課長	備考
1　国民健康保険の資格の認定及び給付の決定				○
2　国民健康保険料(税)の賦課及び調査				○
3　国民健康保険料(税)の納入通知書の発行				○
4　国民健康保険料(税)の賦課についての通知書の発行				○
5　国民健康保険料(税)の賦課についての公示送達				○
6　国民健康保険料(税)の減免	基準の明確でないもの又は異例なもの			基準の明確なもの又は裁量の余地のないもの
7　国民健康保険料(税)の督促状及び催告書の発行				○
8　国民健康保険料(税)の徴収についての通知書の公示送達				○
9　国民健康保険料(税)の徴収猶予の決定				○
10　国民健康保険料(税)の過誤納金の還付充当				○
11　国民健康保険料(税)の徴収の嘱託及び受託				○
12　国民健康保険料(税)の滞納に係る調査又は検査				○
13　国民健康保険料(税)に関する滞納処分(公売を除く。)				○
14　差押物件の管理				○
15　差押物件の換価処分				○
16　国民健康保険料(税)の滞納金の徴収				○
17　国民健康保険料(税)の延滞金及び加算金の徴収				○
18　国民健康保険料(税)に関する滞納処分の停止			○
19　国民健康保険料(税)に関する不納欠損処分	○
20　国民健康保険料(税)に関する付帯金の減免			○
21　保健事業の実施				○
22　福祉医療費の受給資格の認定及び助成の決定				○
23　後期高齢者医療保険料の徴収				○
24　後期高齢者医療保険料の滞納処分				○
25　後期高齢者医療保険料の滞納処分の停止			○
26　後期高齢者医療保険料の不納欠損処分	○
27　国民年金の資格関係届等の受理、審査及び送付				○
28　国民年金の裁定請求書等の受理、審査及び送付				○
29　福祉年金裁定請求書等の受理、審査及び送付				○
30　国民年金保険料免除関係届等の受理、審査及び送付				○
31　年金生活者支援給付金に関すること。				○

(3)　介護保険課


事項	市長	専決区分			備考
事項	市長	副市長	部長	課長	備考
1　介護保険事業計画に関すること。	特に重要	重要	軽易	定例的かつ軽易
2　被保険者の資格管理に関すること。				○
3　要介護及び要支援の認定に関すること。				○
4　保険給付等の審査及び支払				○
5　介護保険料の賦課及び徴収				○
6　介護保険料の徴収猶予及び減免	基準の明確でないもの又は異例なもの			基準の明確なもの又は裁量の余地のないもの
7　介護保険料の滞納処分				○
8　介護保険料の滞納処分の停止			○
9　介護保険料の不納欠損処分	○

(4)　高齢・障がい福祉課


事項	市長	専決区分			備考
事項	市長	副市長	部長	課長	備考
1　在宅支援事業の交付決定に関すること。				○
2　老人ホームへの入所措置に関すること。			○
3　障害者計画及び障害福祉計画に関すること。	特に重要	重要	軽易	定例的かつ軽易
4　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による自立支援給付の支給、児童福祉法(昭和22年法律第164号)による障害児通所給付金等の支給及び地域生活支援事業の実施に関すること。			重要	軽易
5　身体障害者手帳の交付に関すること。				○
6　障害者自立支援事業の実施に関すること。				○
7　療育手帳の交付に関すること。				○
8　精神障害保健福祉手帳の交付に関すること。				○
9　障害児福祉手当、特別障害者手当及び福祉手当の認定及び却下並びにこれらの額の改定及び受給事由の消滅に関すること。			○
10　障害児福祉手当、特別障害者手当及び福祉手当の受給者に係る変更(これらの手当の額の改定に係るものを除く。)に関すること。				○

(5)　生活支援課


事項	市長	専決区分			備考
事項	市長	副市長	部長	課長	備考
1　援護金品又は支援金品の支給				○
2　行旅病人及び行旅死亡人並びにこれらに準ずる者の措置				○
3　保護又は支援の開始、廃止及び停止並びに保護又は支援申請の却下の決定			○
4　保護又は支援の変更の決定				○
5　被保護者又は被支援者に対する指導及び指示			重要	軽易
6　被保護者又は被支援者の保護金品の返還、免除				○
7　被保護者又は被支援者の扶養義務者からの費用の徴収				○
8　医療扶助又は医療支援給付の現物給付に係る医療券、調剤券、施術券、介護券及び移送費の給付				○
9　生活保護費返還金徴収金の不納欠損処分	○

(6)　福祉総務課


事項	市長	専決区分			備考
事項	市長	副市長	部長	課長	備考
1　再犯防止の推進に関すること。		特に重要	重要	軽易
2　戦傷病者、戦没者遺族等及び旧軍人等の援護に関すること。				○
3　福祉資金の償還金に関する事務				○
4　災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給並びに災害援護資金の貸付けに関する事務			○
5　伊勢市民生委員児童委員協議会連合会との連絡調整	特に重要	重要	軽易	定例的かつ軽易
6　物価高騰生活支援給付金に関すること。	特に重要又は異例	重要	軽易	定例的かつ軽易

(7)　福祉総合支援センター


事項	市長	専決区分			備考
事項	市長	副市長	部長	課長	備考
1　福祉の総合相談に関すること。				○
2　高齢者及び障害者の権利擁護に関すること。			重要	軽易
3　高齢者及び障害者の虐待防止に関すること。	特に重要		重要	軽易
4　関係機関の連携調整に関すること。			重要	軽易
5　介護予防に関すること。				○
6　地域包括ケアに関すること。				○
7　地域福祉に関すること。	特に重要	重要	軽易	定例的かつ軽易
8　生活困窮者の自立支援に関すること。			重要	軽易
9　家庭児童・女性相談に関すること。			重要	軽易
10　子ども家庭支援ネットワーク(要保護児童対策地域協議会)に関すること。			重要	軽易
11　困難な問題を抱える女性への支援に関すること。				○

(8)　子育て応援課


事項	市長	専決区分			備考
事項	市長	副市長	部長	課長	備考
1　助産の実施及び母子保護の実施に関すること。			○
2　子ども・子育て支援に関すること(他の所管に属するものを除く。)。			重要	軽易
3　児童館の総括管理			重要	軽易
4　児童手当の認定及び支給				○
5　児童扶養手当の認定及び支給				○
6　児童手当返還金の不納欠損処分	○
7　児童扶養手当返還金の不納欠損処分	○

(9)　保育課


事項	市長	専決区分			備考
事項	市長	副市長	部長	課長	備考
1　保育所及び認定こども園(以下「保育所等」という。)への入所に関すること。			○
2　保育料の決定				○
3　保育料の減免	基準の明確でないもの又は異例なもの			基準の明確なもの又は裁量の余地のないもの
4　保育料の滞納処分				○
5　保育料の滞納処分の停止			○
6　保育料の不納欠損処分	○
7　保育所等の給食に関すること。				○
8　市立保育所及び市立認定こども園の総括管理				○
9　特別保育の実施に関すること。				○
10　子どものための教育・保育給付及び子育てのための施設等利用給付に関すること。				○

(10)　こども発達支援室


事項	市長	専決区分			備考
事項	市長	副市長	部長	課長	備考
1　児童の発達支援に関すること。			重要	軽易

(11)　福祉監査室


事項	市長	専決区分			備考
事項	市長	副市長	部長	課長	備考
1　社会福祉法人に関する認可、報告の徴収、検査、命令、助言、指導等に関すること。	特に重要又は異例	重要	軽易	定例的かつ軽易
2　社会福祉連携推進法人に関する認定、認定の取消し、報告の徴収、検査、助言、指導等に関すること。	特に重要又は異例	重要	軽易	定例的かつ軽易
3　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者並びに特定子ども・子育て支援施設等に関する確認、検査、命令、助言、指導等に関すること。	特に重要又は異例	重要	軽易	定例的かつ軽易
4　地域型保育事業に関する認可、検査、命令、助言、指導等に関すること。	特に重要又は異例	重要	軽易	定例的かつ軽易
5　介護事業者に関する指定、命令、助言、指導等に関すること。	特に重要又は異例	重要	軽易	定例的かつ軽易
6　特定相談支援事業者及び障害児相談支援事業者に関する指定、命令、助言、指導等に関すること。	特に重要又は異例	重要	軽易	定例的かつ軽易

8　産業観光部

(1)　商工労政課


事項	市長	専決区分			備考
事項	市長	副市長	部長	課長	備考
1　中小企業信用保険法の規定による特定中小企業の認定				○
2　商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)に基づく次に掲げる事務
(1)　設立及び合併の認可、措置命令及び解散の命令	○
(2)　(1)以外の事務				○
3　計量器の調査及び報告				○
4　労働福祉会館に関すること。				○
5　サンライフ伊勢に関すること。				○
6　産業支援センターの管理運営に関すること。	特に重要	重要	軽易	定例的かつ軽易
7　企業の振興及び支援に関すること。				○
8　起業家の支援及び育成に関すること。				○
9　企業立地に関すること。	特に重要	重要	軽易	定例的かつ軽易

(2)　農林水産課


事項	市長	専決区分			備考
事項	市長	副市長	部長	課長	備考
1　農林水産業の生産指導				○
2　農林水産関係諸団体の連絡調整				○
3　農林水産関係施設の維持及び管理に関すること。	特に重要	重要	軽易	定例的かつ軽易
4　農業生産基盤及び農村環境基盤の事業計画及び実施	特に重要	重要	軽易	定例的かつ軽易
5　農業振興地域整備計画の作成及び変更		重要	軽易
6　農業経営基盤強化の推進に関すること。				○
7　土地改良法(昭和24年法律第195号)に基づく次に掲げる事務(農業協同組合が土地改良事業を行う場合又は同法第3条第1項に規定する資格を有する者数人が共同して土地改良事業を行う場合に限る。)
(1)　土地改良事業及びその変更等の認可	○
(2)　換地計画及びその変更の認可等		○
(3)　管理規程の認可等		○
(4)　土地改良事業計画の公告後における土地の形質の変更等の許可			○
(5)　土地改良事業の業務又は会計の検査及び措置命令				○
8　土地改良事業負担金の徴収				○
9　森林整備計画の作成及び変更		重要	軽易
10　森林施業に伴う立入調査等及び火入れの許可				○
11　鳥獣の飼養の登録				○
12　有害鳥獣駆除のための捕獲許可				○
13　水産・漁港関係事業計画及び実施	特に重要	重要	軽易	定例的かつ軽易
14　漂流物、沈没品等に関すること。				○

(3)　観光振興課


事項	市長	専決区分			備考
事項	市長	副市長	部長	課長	備考
1　観光振興の企画及び調整、受入等に関すること。	特に重要	重要	軽易	定例的かつ軽易
2　観光イベント等に関すること。	特に重要	重要	軽易	定例的かつ軽易

(4)　観光誘客課


事項	市長	専決区分			備考
事項	市長	副市長	部長	課長	備考
1　観光誘客・宣伝等に関すること。	特に重要	重要	軽易	定例的かつ軽易

9　都市整備部

(1)　監理課


事項	市長	専決区分			備考
事項	市長	副市長	部長	課長	備考
1　土木施設に関する要望書の処理			○
2　国県事業の連絡調整			○
3　みなとまちづくりに関すること。	特に重要	重要	軽易	定例的かつ軽易
4　事業に係る関係機関との協議及び通知	特に重要	重要	軽易	定例的かつ軽易
5　事業に係る連絡調整				○

(2)　都市計画課


事項	市長	専決区分			備考
事項	市長	副市長	部長	課長	備考
1　都市計画に係る連絡調整			○
2　都市計画及び都市計画に関する調査			○
3　都市計画法(昭和43年法律第100号)第53条第1項の許可事項に係る事務処理				○
4　地区計画に基づく届出の受理及び同意			○
5　地区計画区域内における行為の届出の承認及び指導			○
6　開発行為許可等申請の進達	○				1ヘクタール以上の開発行為
6　開発行為許可等申請の進達		○			1ヘクタール未満の開発行為
7　開発行為の事前協議に係る回答				○
8　優良宅地及び優良住宅の認定			○
9　風致地区内の許可事項に係る事務処理				○
10　国土利用計画法(昭和49年法律第92号)に基づく土地に関する権利の移転等及び遊休土地に関する進達				○
11　路外駐車場の設置の届出の受理及び事務処理				○
12　伊勢市建築物における駐車施設の附置等に関する条例(平成17年伊勢市条例第158号)に基づく駐車施設の附置に関すること。				○
13　建築協定に関すること。			○
14　都市景観の計画、調査、啓発及び指導	特に重要	重要	軽易	定例的かつ軽易
15　地図等の販売				○

(3)　交通政策課


事項	市長	専決区分			備考
事項	市長	副市長	部長	課長	備考
1　交通政策に関すること。	特に重要	重要	軽易	定例的かつ軽易
2　観光交通対策に関すること。	特に重要	重要	軽易	定例的かつ軽易
3　コミュニティバス等バス運行に関すること。	特に重要	重要	軽易	定例的かつ軽易
4　交通安全対策の計画、実施及び調整	○				情報戦略局長、財政課長合議
5　交通調査の実施	特に重要	重要	軽易	定例的かつ軽易
6　交通関係団体及び機関との連絡調整			重要	軽易
7　駐輪場の設置及び管理			重要	軽易
8　交通安全に係る意識啓発	特に重要	重要	軽易	定例的かつ軽易
9　交通規制等に関する要望書の処理			○

(4)　基盤整備課


事項	市長	専決区分			備考
事項	市長	副市長	部長	課長	備考
1　土木施設工事に係る関係機関との協議及び通知	特に重要	重要	軽易	定例的かつ軽易
2　土木施設の整備推進	特に重要	重要	軽易	定例的かつ軽易

(5)　維持課


事項	市長	専決区分			備考
事項	市長	副市長	部長	課長	備考
1　土木施設の維持管理				○
2　土木施設の維持管理協定の締結			○		監理課長合議
3　土木施設の巡視				○
4　土木施設の占用許可				○
5　土木施設工事の施行承認				○
6　土木施設の使用許可				○
7　土木施設工事の施行に伴う通行規制				○
8　国県所管施設の占用許可申請			○
9　国県所管施設の占用許可更新申請				○
10　砂利採取法(昭和43年法律第74号)第36条の規定による通報に係る砂利採取に対する意見具申			○
11　市道、準用河川の認定、変更及び廃止	○				監理課長合議
12　水防計画の決定	○				総務部長、危機管理課長、監理課長合議
13　屋外広告物に関すること。				○
14　国有地への占用・加工に対する意見書の提出			○		監理課長合議
15　国・県用地の処分に対する意見書の提出			○		監理課長合議
16　土木施設工事に係る関係機関との連絡調整				○	監理課長合議
17　土木施設の占用料及び使用料の徴収				○	監理課長合議
18　交通安全対策施設の設置及び管理			重要	軽易
19　放置自転車に関すること。			重要	軽易
20　都市計画法の規定による公共施設の引継検査			○
21　都市計画法の規定による公共施設の管理引継			○
22　都市計画法の規定による公共施設用地の帰属			○

(6)　用地課


事項	市長	専決区分			備考
事項	市長	副市長	部長	課長	備考
1　公共用地の取得、収用等に係る連絡調整				○
2　公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)による土地の有償譲渡の届出及び土地買収希望申出の処理				○
3　土地開発基金(積立金)及び債権の管理に関すること。				○
4　地価公示法(昭和44年法律第49号)に基づく図書の閲覧				○
5　土木施設の境界確認に関する事務処理				○
6　地籍調査に関する事務処理				○

(7)　住宅政策課


事項	市長	専決区分			備考
事項	市長	副市長	部長	課長	備考
1　市営住宅及び特定公共賃貸住宅の入居者の公募			○
2　市営住宅及び特定公共賃貸住宅の入居者の決定			○
3　市営住宅及び特定公共賃貸住宅の管理人の委嘱及び解嘱				○
4　市営住宅及び特定公共賃貸住宅の明渡しの請求			○
5　市営住宅及び特定公共賃貸住宅の敷金の処理				○
6　市営住宅及び特定公共賃貸住宅の家賃の減免及び徴収猶予	基準の明確でないもの又は異例なもの			基準の明確なもの又は裁量の余地のないもの
7　市営住宅入居者の収入超過者等に関する認定			○
8　市営住宅及び特定公共賃貸住宅の家賃の督促状又は催告状の発行				○
9　市営住宅及び特定公共賃貸住宅の家賃の過誤納金の還付充当				○
10　市営住宅及び特定公共賃貸住宅の家賃に関する付帯金の減免				○
11　市営住宅及び特定公共賃貸住宅の模様替え、増築及び工作物等の承認				○
12　市営住宅及び特定公共賃貸住宅の同居、一時不在、入居の承継等の承認				○
13　市営住宅の使用許可				○
14　住宅新築資金等償還金の督促状又は催告状の発行				○
15　住宅新築資金等償還金の納付通知書の発行				○
16　空家等対策に関すること。			重要	軽易

10　総合支所

生活福祉課


事項	市長	専決区分			備考
事項	市長	副市長	総合支所長	課長	備考
1　住民基本台帳事務の処理		重要	簡易	定例的かつ簡易
2　戸籍事務の処理				○
3　印鑑の登録及び証明並びに主管する事務に係る証明				○
4　公的個人認証に関すること。				○
5　埋火葬の許可				○
6　死産の届出の受理				○
7　各種税証明書発行				○
8　税務標識の交付				○
9　自動車の臨時運行許可				○
10　請願、陳情及び要望の受付及び連絡調整			○
11　行財政改革に関する基本的な処理			重要	軽易
12　公印管守の総括				○
13　文書の収受、発送及び配布並びに保存				○
14　庁舎の防火及び避難訓練の実施				○
15　庁舎等管理の総括に関すること。	特に重要	重要	軽易
16　共用車両の配車				○
17　安全運転の指導				○
18　車両の点検整備及び保全管理				○
19　地域振興策及び地域総合開発の企画	特に重要	重要	軽易	定例的かつ軽易
20　市民活動の支援に関する施策の調整		重要	軽易	定例的かつ軽易
21　地域防災計画の総合調整			重要	軽易	本庁調整
22　防犯灯の設置及び管理			重要	軽易

11　出先機関に関する事項


出先機関名	出先機関の長の専決事項
支所	1　支所の管理 2　戸籍及び住民基本台帳の届書の受領及び証明書の発行 3　印鑑(認可地縁団体に係るものを除く。)の登録及び証明並びに支所の所管する証明及び閲覧の許可 4　国民健康保険被保険者の資格の得喪、変更等の届出の処理及び被保険者証の交付 5　介護保険要介護認定・要支援認定申請の受理 6　妊娠届出の受理及び母子健康手帳の交付 7　埋火葬の許可 8　死産の届出の受理 9　地区コミュニティセンターの管理及び使用許可 10　農村環境改善センターの管理及び使用許可(沼木支所長に限る。)
保育所	1　保育所の運営及び行事の実施
認定こども園	1　認定こども園の運営及び行事の実施
おおぞら児童園	1　おおぞら児童園の運営及び行事の実施
子育て支援センター	1　子育て支援センターの運営及び行事の実施
一時保育室	1　一時保育室の運営及び行事の実施

◆	平成17年11月1日	訓令第3号
◇	平成18年3月31日	訓令第2号
◇	平成18年6月1日	訓令第5号
◇	平成18年9月29日	訓令第9号
◇	平成19年3月30日	訓令第1号
◇	平成19年3月30日	訓令第2号
◇	平成20年3月31日	訓令第1号
◇	平成21年1月30日	訓令第1号
◇	平成21年3月5日	訓令第2号
◇	平成21年3月30日	訓令第4号
◇	平成22年3月30日	訓令第3号
◇	平成23年4月1日	訓令第1号
◇	平成23年7月1日	訓令第5号
◇	平成23年8月1日	訓令第7号
◇	平成24年3月28日	訓令第1号
◇	平成24年7月9日	訓令第4号
◇	平成25年3月29日	訓令第2号
◇	平成26年3月31日	訓令第2号
◇	平成26年4月1日	訓令第3号
◇	平成27年3月31日	訓令第1号
◇	平成27年7月31日	訓令第6号
◇	平成28年3月31日	訓令第6号
◇	平成29年3月31日	訓令第4号
◇	平成29年8月10日	訓令第8号
◇	平成29年8月31日	訓令第9号
◇	平成30年3月31日	訓令第1号
◇	平成31年3月28日	訓令第2号
◇	令和元年9月30日	訓令第2号
◇	令和元年10月4日	訓令第3号
◇	令和2年1月23日	訓令第1号
◇	令和2年3月31日	訓令第2号
◇	令和2年3月31日	訓令第3号
◇	令和2年4月1日	訓令第5号
◇	令和2年4月24日	訓令第6号
◇	令和3年3月31日	訓令第2号
◇	令和3年11月29日	訓令第11号
◇	令和3年12月24日	訓令第12号
◇	令和4年3月31日	訓令第1号
◇	令和5年3月31日	訓令第1号
◇	令和5年4月21日	訓令第3号
◇	令和5年4月24日	訓令第4号