(目的)

第1条　この訓令は、公舎等の管理について、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令で「公舎」とは、市有財産である建物又は市が借り受けた建物で公用のために市職員の住居の用に供し、又は供すると決定した住宅建物及びこれらの附帯施設並びにこれらの用に供する土地をいう。ただし、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第7条に規定する管理者の所管する公舎は除くものとする。

(事務の総括)

第3条　公舎に関する事務の総括は、資産経営部資産経営課長が行うものとする。

(事務の処理)

第4条　公舎の管理に関する事務は、公舎の設置の目的に従い各部課(局、署等を含む。)の長が処理するものとする。

(公舎の使用許可)

第5条　公舎を使用しようとする者は、所属長を経由して公舎使用申込書(様式第1号)を市長に提出し、その許可を受けなければならない。

(使用料)

第6条　公舎の使用を許可された者(以下「使用者」という。)は、別に定める使用料を納入しなければならない。ただし、月の中途において入居し、又は退去したときのその月分の使用料は、入居の日から又は退去の日までをその月の現日数により日割計算した額とする。

(使用料の納入)

第7条　使用料は、納入通知書により毎月25日までに納入しなければならない。

(注意義務)

第8条　使用者は、善良な管理者としての注意を払い常に公舎を正常な状態において維持保存しなければならない。

(破損の報告)

第9条　使用者は、公舎を滅失し、毀損し、又は災害等により損害を被ったときは、直ちにその状況を所属長を経由し、市長に報告しなければならない。

(原状回復等)

第10条　市長は、前条の規定により報告があった場合において、使用者が善良な管理者としての注意を怠ったと認められるときは公舎の原状に復することを命じ、又はこれに要する費用を弁償させることができる。

(転貸の禁止)

第11条　使用者は、公舎の全部又は一部を他人に転貸してはならない。

(模様替え等の許可)

第12条　使用者は、自己の負担において樹木を植栽し、又は建物及び附属建物等の模様替え、修理又は増改築等現状を変更しようとするときは、設計書その他必要書類を添えて市長の許可を受けなければならない。

(費用の負担)

第13条　使用者は、特別の事情がある場合を除くほか、次に掲げる費用を負担しなければならない。

(公舎の明渡し)

第14条　使用者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その事実の発生した日から2週間以内に公舎を明け渡さなければならない。